資本主義工商業の改造でかならず経なければならない道

（一九五三年九月七日）

毛沢東同志は、一九五三年九月七日、民主政党および工商業界の一部の代表と談話をおこなった。これは毛沢東同志が書いた談話の要点である。

国家資本主義をつうじて、資本主義から社会主義への改造をなしとげる。

（一）これまで三年あまり、いくらか仕事をしたが、ほかのことで忙しく、あまり力をいれなかった。これからは、もっと仕事をしなければならない。

（二）三年あまりの経験があるので、次の点はすでに確認することができる――国家資本主義をつうじて私営工商業の社会主義的改造をなしとげることは、比較的健全な方針、方法である。

（三）共同綱領第三十一条〔1〕の方針については、現在、これを明確にし、しだいに具体化していかなければならない。「明確にする」とは、中央と地方の指導的人物がその考え方のうえで、同家資本主義は資本主義工商業の改造と社会主義への逐次的移行にあたってかならず経なければならない道だという点を、まず確認することである。この点は、共産党の側でも、民主人士の側でも、まだなされてはいない。こんどの会議①の目的は、これをなしとげることにある。

（四）着実に前進し、あまり急いではならない。全国の私営工商業を基本的に国家資本主義の軌道にのせるには、少なくとも三年かち五年はかかる。したがって、衝撃や不安があってはならない。

（五）公私合営をおこなう、全原料を供給し全製品を買い付ける加工・発注をおこなう、大部分の製品の買い付けだけをおこなう――これが私営工業における国家資本主義の三つの形態である。

（六）私営商業でも国家資本主義を実施してよく、「除外」という二子でかたづけてしまってはならない。この面での経験はあまり多くはなく、なお検討を要する。

（七）労働者、店員ほぼ三百八十万をもつ私営工商業は、国の大きな財産であり、国の経済と人民の生活のなかで大きな役割をはたしている。私営工商業は、国家に製品を供給するだけでなく、国家のために資金を蓄積し、幹部を訓練することもできる。

（八）一部の資本家は、国家とのあいだに大きな距離があり、いまだに営利一点ばりの考え方を変えていない。一部の労働者は、歩調がはやすぎ、資本家が利益をあげるのを許さない。われわれは、この双方の人たちを、逐次（だが、なるべくはやく）、国家の方針・政策に適応できるように教育していかなければならない。つまり、中国の私営工商業を、基本的には国の経済と人民の生活に奉仕し、部分的に資本家の利益をはかるものにする――こうすれば、国家資本主義の軌道にのせることができるのである。

国家資本主義企業の利潤の配分については、次表のとおり――

所得税　　　　　　　　　　三四・五パーセント

福祉費　　　　　　　　　　一五・〇パーセント

積立金　　　　　　　　　　三〇・〇パーセント

資本家への利益配当　　　　二〇・五パーセント

総計　　　　　　　　　　　一〇〇・〇パーセント

（九）資本家のあいだで、ひきつづき愛国主義の教育をすすめる必要がある。このためには、共産党と人民政府に近づくことを願う、見識の高い、若干の資本家を計画的に育成し、かれらをつうじて大部分の資本家を説得していくようにする。

（十）国家資本主義を実施するには、その必要性と可能性（共同綱領）にもとづくだけでなく、資本家の自由意思によらなければならない。なぜなら、これは協力してすすめる事業であり、協力である以上、強制してはならないからである。この点は、地主にたいするやり方とちがう。

（十一）全国の各民族、各民主階級、各民主政党、各人民団体は、これまで数年のあいだに、大きな進歩をとげた。今後三年から五年のあいだに、こうした進歩はいっそう大きなものになるとおもう。したがって、私営工商業を国家資本主義の軌道にのせるという任務を三年ないし五年で基本的になしとげることは可能である。国営企業の優位は、この任務を達成するための物質的な保証である。

（十二）過渡期ぜんたいの完結、つまり、国の工業化を基本的になしとげ、農業、手工業、資本主義工商業の社会主義的改造を基本的になしとげるとなると、三年や五年でやれるものではなく、いくつかの五ヵ年計画が必要である。この問題では、これをはるか先のことだとみる考え方に反対するとともに、あせって暴走する考え方にも反対しなければならない。

（十三）一方は指導する者であり、他方は指導される者である、一方は私利をはからない者であり、他方はまだいくらか私利をはかる者である、などなど――こうした点では異なっている。しかし、われわれの現在の条件のもとでは、私営工商業は、基本的に国の経済と人民の生活に奉仕するものである（利潤の分配では、ほぼ四分の三を占める）。したがって、国営企業とおなじく、増産節約をすすめ、労働競争をおこない、労働生産性をたかめ、コストを引き下げ、製品の量をふやし質をたかめるよう、労働者を説得できるし、また説得すべきである。こうすれば、国家と私企業、労働者と資本家の双方にとって有利である。

注

〔1〕　共同綱領第三十一条は、次のように規定している。「国家資本と私的資本との協力による経済は、国家資本主義の性格をもつ経済である。必要かつ可能な条件のもとで、私的資本が国家資本主義の方向に発展するよう、奨励すべきである。たとえば、国営企業のための加工「国家との共同経営、月倍の形態による国家企業の経営と国の資源の開発など。」

訳注

①　一九五二年九月八日から十一日までひらかれた中国人民政治協商会議全国委員会常務委員会の第四十九回（拡大）会議をさす。