新解放区における農村活動の戦術問題

（一九四八年五月二十四日）

これは、毛沢東同志が鄧小平同志にあてた電報である。

新解放区における農村活動の戦術問題については、全般的な考慮をくわえる必要がある。新解放区では、抗日の時期の経験を十分にいかして、解放後かなりの期間は、小作料と利子を引き下げ種子と食糧を適度に調整する社会政策や負担を合理的にわりあてる財政政策を実施しなければならず、かつて抗日の時期に民族裏切り者だけを逮捕しその財産を没収したのとおなじように、主要な打撃の対象を、政治的に国民党の側に立ち、わが党、わが軍にあくまで反対する重要な反革命分子にかぎるべきであって、動産と土地を分配する社会改革の政策をすぐさま実施してはならない。なぜなら、動産の分配を早くやりすぎると、少数の勇敢なものが歓迎するだけで、基本的な大衆は分配にあずからないため、不満をしめすようになるからである。さらにまた、社会の財貨が急速に分散することは、軍隊にとっても不利である。土地の分配が早すぎると、軍需上の負担がそれだけ早くみな農民の肩にかかって、地主、富農の肩にはかからないことになる。むしろ動産と土地を分配せず、社会改革のうえでは、小作料・利子引き下げを普遍的に実行して、農民に実益をえさせ、財政政策のうえでは、負担を合理的にわりあてて、地主、富農に多く金をださせるようにしたほうがよい。そうすれば、社会の財貨は分散せず、社会の秩序もわりあい安定するので、すべての力を集中して国民党反動派を消滅するのに有利である。一、二年、さらには三年ののちに、広大な根拠地で国民党反動派が消滅され、周囲の状況が安定し、大衆が自覚をもち組織され、戦争がずっと遠いところまでおし進めるれていったなら、そのときには、華北地方でおこなったように、動産と土地を分配する土地改革の段階にはいってもよい。小作料・利子引き下げという段階は、新しく解放された地区では、どこでも欠くことのできないもので、この段階を欠けば、われわれはあやまりをおかすことになる。華北、東北、西北の各大解放区の、敵に近接する地区でも、以上のべたような戦術をとらなければならない。